スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成22年 謹賀新年

謹賀新年

昨年は大不況の中、建築士法の大改正がほぼ終了した年でした。政界では政権交代が行われ新たな社会構築の予感があるものの、私たち建築士にとっては、厳しい船出であることは間違いがないようです。

しかし、早々にいただいた年賀の挨拶に、この過酷な状況にやりがいのある建築社会の誕生を予感されている方や改めて日本の原風景や日本の社会を再評価される方々の言葉をいただきました。前者は日本建築士会連合会会長の藤本様で、この状況の大変化こそが、これまで潜在化していた真の社会的ニーズを顕在化させ、私たちの魅力ある業務環境をつくり出すのだといわれます。

私はこのこれまで潜在化していた真の社会的ニーズをいかに感じ取りそれに向けた行動ができるかが、仕事でも建築士会の業務でも勝敗を分けるように思います。私たち自身が今までの硬直化した社会ではできなかった、あるいはできないと思っていたことがやれる時代が出現したのではないかとも感じるのです。

建築界では、建築基本法制定への動きが聞かれます。基本法とはさまざまな法律の上位法であり、国の制度、政策、対策に関する基本方針・原則・準則・大綱を明示したものであるといわれています。例えば教育基本法や平成18年6月に公布された住生活基本法がありますが、いままで建築関係法令に基本法が無かったことが建築政策の貧困を現しているという識者も多くあります。

社会がますます複雑化、高度化している現代においては、一定の行政分野における政策の基本的方向を定め、関係政策の体系化を図ることはますます重要になってきており、むしろ基本法の意義を積極的に位置付けていくことが求められているとも言われています。
しかし、現在進められている諮問会議では「安全で質の高い建築物の整備を進めるための建築行政の基本的なあり方」として、安全で高品質な建築物の整備促進に向け、建築基準法などで規定する最低限の安全や環境を確保するための基準だけでなく、建築関係者と国民が広く共有することができる目標、基本理念、関係者の責務の設定を求めています。

 法案の具体的な内容を検討する基本制度部会では、有識者や団体などからのヒアリングを交えながら、質の高い建築物整備に向けた目標や基本理念、関係者の責務のあり方について、基本的な方向性を議論するようです。具体的には整備目標やその表示方法、環境への配慮のほか、質の高い建築物の整備に向けて優秀な人材を確保する観点から、適切な設計報酬のあり方なども幅広く検討する見通しだとされています。

 建築関係団体で議論が進められていますが、今大切なのは、私たち一人ひとりが自身の仕事から制度を建築士の役割を考え、行動を起こすことです。この流れを建築基本法の議論に持ち上がりたいと考えます。

建築士会に、仕事に おおいに頑張る年としたいものです。

京都府建築士会会長 衛藤照夫
スポンサーサイト
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。